動画議事録 (2009年~2012年)
 
 

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第30回会合 「国際科学オリンピック―日本の科学技術リテラシー向上に果たす役割―」<参加者からの発言>

第30回会合(2月18日開催)基調講演を受け、質疑応答では、産学双方の立場から様々な意見が交わされた。
企業や研究機関などの有識者からは、「問題に対してネットで調べることをし、考えることがわからない」と、現代の子どもたちの特徴を指摘。さらに・・・

 
 
  

 

第30回会合 「国際科学オリンピック―日本の科学技術リテラシー向上に果たす役割―」

第30回会合(2月18日開催)では、国際科学オリンピックの数学・生物・物理の各分野の権威者である先生方を講師にお招きし、国際科学オリンピックを目指す子どもたちが置かれている教育環境の現状と今後の課題について基調講演が行われました。

1)「国際科学オリンピック―才能教育と科学技術リテラシー向上に果たす役割―」
東京理科大学教授・理数教育研究センター長
秋山 仁  先生

2)「生物学オリンピック体験から」
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授   
松田 良一  先生

3)「国際物理オリンピックへの取り組み」
産業技術総合研究所・バイオメディシナル情報研究センター
光岡 薫 先生

 
 

第29回会合 「日本の地熱発電開発の現状」<参加者からの発言>

第29回会合(12月7日開催)基調講演を受け、参加者からは、国内自給できる資源であるにもかかわらず、開発が進まない理由がようやく分かった、地熱についてもっとPRすべきだとする声が上がり、こうした資源開発に関する日本の技術的な優位性や、開発地域に還元できるメリットなどについても、多くの質問や意見が表明された

 
 

 

第29回会合 「日本の地熱発電開発の現状」資源エネルギー庁 安藤 久佳 資源・燃料部長/出光興産顧問 天坊 昭彦 前会長

第29回会合(12月7日開催)では、資源エネルギー庁 安藤 久佳 資源・燃料部長、出光興産顧問 天坊 昭彦 前会長を講師に迎え、日本の地熱エネルギー開発についての基調講演が行われた

 
 

第28回会合 「深海底の謎に挑む ―地球深部探査船『ちきゅう』の活躍―」<参加者からの発言>

第28回会合(10月1日開催)基調講演を受け、深海探査に大きな関心を寄せた参加者からは、地下資源に関する地質学的な知見や、資源開発に際しての課題、CO2の回収・貯留(CCS)技術の現状などについても、多くの質問が寄せられた。

 
 

第28回会合 「深海底の謎に挑む ―地球深部探査船『ちきゅう』の活躍―」 独立行政法人・海洋研究開発機構(JAMSTEC)平 朝彦 理事長

第28回会合(10月1日開催)では、講師に独立行政法人・海洋研究開発機構(JAMSTEC)平 朝彦 理事長を迎え、「深海底の謎に挑む ―地球深部探査船『ちきゅう』の活躍―」と題した基調講演が行われた。平 理事長はまず、JAMSTECが運用している地球深部探査船『ちきゅう』の世界最高水準の掘削技術や能力、ミッションについて紹介した。

 
 

第27回会合 「ウクライナ・ロシア視察報告」

第27回会合(8月31日開催)では、去る7月15日~21日の日程で実施されたウクライナ・ロシア視察の報告が、全国中学校理科教育研究会 高畠 勇二 会長と福島県郡山市立明健中学校・佐々木 清 教諭から行われた。今回の視察では、事故後26年が経過したチェルノブイリ原発とその周辺地域、住民への情報提供や自立に取り組んできたイワンキフ地区社会心理リハビリセンター、ウクライナ非常事態省などを訪問し、復興政策や現地で取り組んでいる放射線教育の現状を調査した。

 
 

第26回会合 「ウクライナ出張報告」文部科学省 行松 泰弘 科学技術・学術戦略官  永田 充生 放射線安全企画官

第26回会合(6月29日開催)は、文部科学省から行松 泰弘 科学技術・学術戦略官、永田 充生 放射線安全企画官を講師に迎えて開かれた。昨年10月に、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナを視察した両氏は、現地での放射線教育のあり方や、事故後26年間で得た健康への影響に関する知見についての報告を行った。

 
 

第25回会合 「湖底の津波痕跡を探し、防災教育に地層調査を生かした実践報告」 参加者の発言

第25回会合(4月16日開催)基調講演を受け、参加者からは三月末、内閣府有識者懇談会で、南海トラフの巨大地震の可能性の高さが報告されたばかりだけに、活発な意見が出された。

 
 

第25回会合 「湖底の津波痕跡を探し、防災教育に地層調査を生かした実践報告」高知大学理学部応用理学科災害科学講座 岡村 真 教授

第25回会合(4月16日開催)は、高知大学理学部応用理学科災害科学講座・教授で、同大学南海地震防災研究支援センター長の 岡村 真 教授を講師に迎えた。岡村教授は「湖底の津波痕跡を探し、防災教育に地層調査を生かした実践報告」と題した基調講演を行った。

 
 

第24回会合 「JSTが目指す科学技術イノベーションと理科教育振興への取り組み」 参加者の発言

質疑応答では、産学双方の立場から様々な意見が交わされた。中村理事長は、「きちんとした理念を持って行動し、充分に議論を交わし、科学技術立国に向けて日本は力をあわせてやっていくことができる。教育については明らかによい方向に向かっている。このような変化の時をチャンスと捉えたい。」と意気込みを述べ、会を締めくくりました。

 
 

第24回会合 「JSTが目指す科学技術イノベーションと理科教育振興への取り組み」 独立行政法人 科学技術振興機構(JST) 中村道治 理事長

第24回会合(2月10日開催)で、独立行政法人科学技術振興機構(JST)中村道治理事長が「JSTが目指す科学技術イノベーションと理科教育振興への取り組み」と題し基調講演を行った。

 
 

第23回会合 「二年間の文部科学行政を振り返って『今後の科学・理科教育、防災のあり方への提言』」鈴木 寛 参議院議員 

第23回会合(12月12日開催)では、前文部科学副大臣、鈴木 寛 参議院議員が、2年間に渡る文部科学行政を振り返り、「今後の科学・理科教育、防災のあり方への提言」と題した基調講演を行った。

 
 

第22回会合 「JAXAの宇宙教育活動」 他
立川敬二・独立行政法人宇宙航空研究開発機構 理事長 他

第22回理科教育ルネッサンスは、11月7日、茨城県つくば市にあるJAXA筑波宇宙センターにお邪魔し開催した。
今回筑波宇宙センターで会合が行われたのは、JAXAからゲストスピーカーをお招きするにあたり、JAXAの施設も見学できればと言うことで実現したものです。

 
 

第21回会合 「想定外を生き抜く力―命を守る主体的姿勢を与えた釜石市津波防災教育に学ぶ」  群馬大学大学院 片田 敏孝 教授

第21回理科教育ルネッサンスは、9月12日、群馬大学の津波避難をはじめとする防災研究で著名な片田敏孝教授をお招きした。片田教授は専門の災害社会工学研究という立場から、長年、釜石市の教育委員会と連携して「津波災害から、いかに子ども達を守るか」をテーマに、現地の小中学校に足を運び・・・・

 
 

第20回会合 「理科の達人先生たちが行ったアメリカ海外視察の報告会」参加者の発言

第20回会合(7月8日開催)基調講演を受け、会合に出席していた、鈴木文部科学副大臣は、 「日本と比較し米国は、政府と地域の役割分担・連携がしっかりしている。子供達のエネルギー・環境・宇宙に対する興味をひきつけ、そこに探求することの大切さを改めて実感した。」と述べ、さらに日本の企業・大学における悪循環を指摘。今後、高校・大学と企業・実業界が同じテーブルについて人材育成について話し合う重要性を求めました。

 
 

第20回会合 「理科の達人先生たちが行ったアメリカ海外視察の報告会」

第20回会合(7月8日開催)基調講演は、2011年6月12日~18日、理科の達人先生たちが行ったアメリカ海外視察の報告会です。理科の達人先生である・・・・

 
 

第19回会合 元・防災科学技術研究所理事長 東京電機大学 片山恒雄教授

第19回会合(6月13日開催)基調講演は、元・防災科学技術研究所理事長の東京電機大学 片山恒雄教授による、「東日本大震災に学ぶ-防災・地学教育を考える」。地震工学の権威である片山教授が、今回の大地震を引き起こしたメカニズムや余震の解析データなどを示し、解説しました。
阪神淡路大震災発生時の対応にもあたった経験がある片山教授は、「兵庫県南部地震を阪神淡路大震災にしたのは、われわれ専門家の勉強不足、自己満足、説明不足だ」とし、今回の震災も同様ではないかと話しました。
参加したメンバーからは、地震や対策についての質問、地学にもっと関心を持つべきなどの意見が出されました。

 
 

第18回会合 「品川の教育改革を通して」参加者の発言

第18回会合(1月24日開催)若月教育長の基調講演を受け、理科教育関連予算の獲得に尽力してきたメンバーは、教育界自身の意識改革、初等教育から大学教育に至るまでを連携させる新しい枠組みづくりの必要性について意見が交わされた。企業関係者からは、教育現場に競争原理を導入した品川区ならば人材のマネジメントを含めた「経営」のノウハウが活きるはず、としていくつかのヒントが・・・・

 
 

第18回会合 「品川の教育改革を通して」 品川区教育委員会 若月 秀夫 教育長

第18回会合(1月24日開催)基調講演は、品川区教育委員会 若月 秀夫 教育長による、「品川の教育改革を通して」。品川区は様々な批判を浴びながらも、教育特区(小中一貫特区)として認定を受け、民間の経営手法を教育に取り入れた「学校選択性」の導入を初めとする、前例の無い教育改革を推し進めている。若月教育長は、日本の教育界が「個人」の知の充実に重きを置き、教育が「社会」に対して果たすべき使命・役割に目を向けることを避けてきたと・・・・

 
 

 

第17回会合(11月第17回会合「科学技術駆動型イノベーション創出人材と国を挙げた教育の質向上への挑戦」 参加者の発言30日開催)基調講演を受け、「国を挙げた」教育改革を提言に終わらせることなく具体化するための方策や、理数教科と技術・社会を結びつけるリベラルアーツ教育の重要性について、様々な立場からの意見が寄せられた。総理大臣の直轄機関が取り組むことで、関係省庁に逃げ道を作らせず、法律化・具体化する事が・・・・

 
 

第17回会合「科学技術駆動型イノベーション創出人材と国を挙げた教育の質向上への挑戦」芝浦工業大学 柘植 綾夫 学長

第17回会合(11月30日開催)では、講師に芝浦工業大学 柘植 綾夫学長(元 三菱重工業株式会社 常務取締役)を迎え、「科学技術駆動型イノベーション創出人材と国を挙げた教育の質向上への挑戦」と題した基調講演が行われた。科学技術・学術審議会人材委員会委員長も務める柘植学長は、21世紀の科学技術は目標とする価値観や・・・・

 
 

第16回会合「理科の達人先生 海外視察レポート」 参加者の発言

「理科の達人先生」からの視察報告を受け、参加者からは労いの言葉と共に、欧州のエネルギー事情から日本の理科教育の実情に関するまでの幅広い質問が寄せられた。 デンマークやフィンランドといった国は、子供時代の学力調査では日本と同等の成績であるが、大人のリテラシーにおいては日本を遥かにしのぐ結果を出している。その要因のひとつとして・・・・

 
 

第16回会合「理科の達人先生 海外視察レポート」欧州の理科教育 及び 環境エネルギー教育について

第16回会合(9月13日開催)は、「理科の達人先生」文部科学大臣表彰を受けた中学校の理科教員4名と、鈴木 寛 文部科学副大臣をはじめ、文部科学省からは金森 越哉審議官、山中 伸一 初等中等教育局長、JST 北澤 宏一 理事長、JAXA 立川 敬二 理事長など、表彰にご尽力頂いた来賓を迎えて・・・・

 
 

第15回 会合「中高一貫教育におけるSSH(スーパー・サイエンス・ハイスクール)」 参加者の発言

吉田副校長、西田君からの報告を受け、参加者からは、優れた指導によって高い意識を持った人材が育った好例である、という声が相次いで上がり、激励の言葉が寄せられると共に、奈良女子大学附属中等教育学校の成功の要因について質問が集まった。その一方で、学生の語学力や・・・・

 
 

第15回 会合「中高一貫教育におけるSSH(スーパー・サイエンス・ハイスクール)」 奈良女子大学附属中等教育学校 吉田 信也 副校長 / 筑波大学 1年 西田 惇

第15回会合(7月16日開催)は、奈良女子大学附属中等教育学校から、吉田 信也 副校長と 卒業生の筑波大学 1年 西田 惇 君を迎え、「中高一貫教育におけるSSH(スーパー・サイエンス・ハイスクール)」の活動とその成果について報告を受けた。1973年、全国に先駆けて中高一貫教育に・・・・

 
 

第14回 会合「フィンランドの理科教育について-日本の未来のために-」参加者の発言

会合の冒頭、第1回「理科の達人先生・文部科学大臣表彰」で選ばれた、葛飾区立亀有中学校校長の瀬田栄司先生、品川区立小中一貫校伊藤学園の坂内温実先生を紹介。理科教育の現場で実際教える先生方の声が反映され、日本とフィンランドの教育方針の違いがわかる・・・・

 
 

<基調講演>第14回会合「フィンランドの理科教育について-日本の未来のために-」 鈴木誠・北海道大学大学院理学部院教授

第14回会合(6月22日開催)では、鈴木誠 北海道大学大学院理学部院教授が、「フィンランドの理科教育について―日本の未来のために―」と題した基調講演を行った。
鈴木教授は、日本の教育と大きく異なる部分として、カリキュラムを統一し、資質を伸ばそうとする・・・・

 
 

第13回会合「理系社会人を小学校理科教室に呼び込もう」参加者の発言

千葉教授の基調講演を受け、北区の例を目にした参加者からは、実践的なシステムの構築を評価する声が聞かれた。
理科支援員の現状に関する質疑が行われたほか、企業の立場から、出前授業に意欲的な意見、また、こういった取り組みを広く周知させてほしいという声が・・・・

 
 

第13回会合「理系社会人を小学校理科教室に呼び込もう」千葉和義・お茶の水大学教授

第13回会合(5月20日開催)では、北区で理科支援員事業を推進している、千葉 和義 お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科教授・サイエンスエデュケーションセンター担当 が「理系社会人を小学校理科教室に呼び込もう」と題して基調講演を行った。
学校の教師だけでは・・・・

 
 

第12回会合「今後の理科教育の方向性について」 参加者の発言

鈴木 文部科学副大臣の基調講演を受け、参加者からは、全体としてこれまでの会合で俎上に載せた内容が網羅された支援策だとして、感謝の声が多く聞かれた。
その一方で、エネルギー教育を行う教員が、新指導要領に準拠したリテラシーを身に付ける機会を持てない、といった現場の問題や、「裾野の拡大」の一環として、科学に全く興味の無い人々をどう引き込むか、という各論的な・・・・

 
 

第12回会合「今後の理科教育の方向性について」 鈴木 寛 文部科学副大臣

第12回会合(4月19日開催)では、鈴木 寛 文部科学副大臣 が「今後の理科教育の方向性について」と題して基調講演を行った。 世界をリードする科学技術人材の育成が成長戦略に欠かせないとする鈴木 副大臣は、子供たちの「理科離れ」の傾向に加え、博士課程取得への支援が不十分であり、修了後のキャリアパスも不透明であるなど、「研究者の道」が非常に困難である事を問題として指摘・・・・

 
 

第11回会合「中学校理科教育の現状と課題」 参加者の発言

東京都中学校理科教育研究会(都中理)高畠会長の講演を受け、参加者からは、教育ボランティアの起用や物品・金銭的な寄付の募集など、様々な不足を補う工夫についての意見が交わされた。その一方で、理科は身の回りにあるいろいろな物が生きた教材になるはずだ、多くの理科教員が「無い」という現状に甘えているのではないのか、との厳しい意見も聞かれた・・・・

 
 

第11回会合 東京都中学校理科教育研究会(都中理) 高畠 勇二 会長

第11回会合(3月24日開催)基調講演は、東京都中学校理科教育研究会(都中理) 高畠 勇二 会長(練馬区立豊玉中学校 校長)による「中学校理科教育の現状と課題」。
高畠会長は、都内の中学校を例に、学校数、学級数、教育委員会が学校に対してどのような指導を行っているのか、一般的な教員が実質的に何に時間を費やしているのかまでを詳細に報告・・・・

 
 

第10回会合「文理の壁」参加者の発言

「理系白書」からの報告を受け、「理系の社会人」を自認する参加者からは、企業・官庁を問わず、理系出身者は専門分野に特化したキャリアを歩みがちなために、社会的リテラシーを養う機会に恵まれず、評価・昇進といった場面では不利になるようだ、という苦笑交じりの声が聞かれた。
また、大学受験に必要のない教科・分野については、大学入学後にも学ぶ機会が少なく、素養が身に付かないという実情を踏まえ、受験科目を増やすべきではないか、実質的に機能していない「教養課程」の再建が不可欠である、といった大学教育のあり方に対する様々な意見が交わされた。

 
 

第10回会合 毎日新聞 科学環境部 元村 有希子 記者

第10回会合(2月26日開催)基調講演は、毎日新聞科学環境部 元村 有希子 記者による「文理の壁」。毎日新聞に連載中の「理系白書」取材キャップとして活躍する元村記者は、独自の視点から理系出身者の社会的現状を追い続け、日本科学ジャーナリスト会議から第一回科学ジャーナリスト大賞(2006)を受けている。
元村記者は、理系の人材が支えているにも関わらず、文系出身者が社会的優位に立つ『技術立国・日本』の実態について講演。「理系白書」で明らかにしてきた、賃金や昇進などの面で「報われない」理系出身者の現状が、日本人の理科離れを助長していると示唆した。
また、文系・理系という2つの文化の間に横たわる相互不信と無理解の壁が社会的損失を生むと指摘。社会的イノベーションには多様な視点と価値観の相乗効果が必要であるとして、文理を隔てる一因となっている大学受験制度の改革と、社会的/科学的リテラシーを備えた「賢い市民」を育てる教育の必要性を強調した。

 
 

第9回会合「教員養成系大学における理科教育 ―課題と展望―」参加者の発言

参加者からは、企業が教育現場に貢献する具体的な方法論として、民間からの人材派遣のニーズについてや、現場の実情に即した支援をするにはどうしたら良いかなど、多くの質問が寄せられた。
これに対して鷲山学長は、「話を聞かない」「授業ができない」といった現在の教育現場の困難さをまずクリアすべき問題として挙げ、教員の「授業を行う(教職)」スキルの必要性を第一として、企業から派遣された人材が1日や2日の出前授業で、教員と同じ役割を担うことについては疑問を投げかけた。
一方で、企業がCSRの一環として提供している自然体験学習の場を、教育系大学と連携して有効活用できればありがたいと述べ、双方のニーズのすり合わせによって効果的な支援体制を組めるのではないかと示唆した。

 
 

第9回会合 東京学芸大学 鷲山 恭彦 学長

第9回会合(1月26日開催)基調講演は、東京学芸大学 鷲山 恭彦 学長による「教員養成系大学における理科教育 ―課題と展望―」。
鷲山学長は、現在の理科教育が抱える問題の根幹が、大学での教員養成課程にあるとして、理科以外を専攻する「非理科生」でも、実験・観察に指導力を発揮できる教員として養成するプログラムと、それを支援する仕組みづくりの必要性を強調。
東京学芸大学が10年間に渡って取り組んできた「理科教育支援 学内プロジェクト」と、JSTなどと連携して、現職教員の短期内地留学支援や理科教育研修、教材開発にあたる「理科教員高度支援センター事業」の構想などについて講演した。

 
 

第8回会合「持続可能性に向けた教育 初等中等教育から高等教育まで」参加者の発言

基調講演を受け、参加者からは、文化的背景の違う後進国で行われた科学教育の進め方の難しさや、理科教育の現場が抱える問題と予算・教科書についての発言、ESDプログラムの今後の展開についての質問などが出された。これからの理科教育のあり方については、実生活と科学の結びつきを軸に、「身近さ」を実感させることの重要性について、多くの意見が寄せられた。
また、12月14日に行われた「理科教育ルネッサンス」第一次提言の平野官房長官への提出について、ネットジャーナリスト協会から参加メンバーへの報告が行われた。

 
 

第8回会合 国際基督教大学 北原和夫 教授

第8回会合(12月21日開催)基調講演は、国際基督教大学(ICU) 北原和夫 教授による「持続可能性に向けた教育 初等中等教育から高等教育まで」。
科学教育に造詣の深い北原教授は、日常生活と乖離しつつある「科学技術」に対する認識について考察。グローバリゼーションによって一地域の問題が全体の問題に直結する21世紀においては、持続可能な社会を作る事が必要であり、そのための課題を克服するには、人類が集積してきた様々な学問・技術を有機的に使いこなす「協働する知性」を、全ての人々が共有すべき科学的素養として育てる必要があると論じた。
その初等教育における具体的事例として、ICUがケープタウン大学と共同で行ったESD(Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育)の試みについて紹介。また、今後の高等教育のあり方などについて講演した。

 
 

第7回会合 「小学校における理科教育の現状と問題点」参加者の発言

教員の理科離れから派生する生徒の理科離れについて、問題が認識されつつもなぜ改善されないのか。
その改善案について、昨今の教育に関する予算の変動や、教員以外で現場を手伝える支援員の導入について、出席した関係者からの意見交換が行われ、企業、教授OBなどとの連携を視野に入れた提案がされた。

 
 

第7回会合 林 四郎 北区立滝野川小学校校長

第7回会合(11月12日開催)基調講演は、北区立滝野川小学校の林四郎校長による「小学校における理科教育の現状と問題点」。
小学校理科教育のベテランである林先生は、専門的な研修の時間が少ないなどの理科教員育成の問題点を中心に、理科教育の現場の環境改善には、各方面からの支援と、現場の声が聞かれる場を増やすことが重要と講演。現場の先生の立場から、予算の必要性の訴えや、小学校の先生だからこそできる理科教育の特徴などを話した。

 
 

第6回会合 「教科書に見る原子力エネルギーの取扱い」参加者の発言

検定をパスして発行されている教科書の中で、特に社会や国語の教科書が、写真の選択などによって「原発=大事故・汚染・危険」という偏った印象を与えていることに、参加者からは驚きの声が上がった。こうした教科書の内容改善のために、具体的にはどこに向けてどのように働きかけていくべきか、様々な立場からの意見交換が行われた。

 
 

第6回会合 田中治邦 日本原子力学会 原子力教育・研究特別専門委員会委員

第6回会合(9月29日開催)基調講演は、日本原子力学会 原子力教育・研究特別専門委員会 田中治邦 委員による「教科書に見る原子力エネルギーの取扱い」。 田中委員は、小学校~高校教育で使われている教科書が「原子力」についてどのような取り上げ方をしているか、理科・社会から国語・英語までをチェックし、実物を例にその現状と問題点を詳細に指摘。教科書を改善していく必要性とその課題について講演した。

 
 

第4回会合 「エネルギー環境教育のあり方と課題」参加者の発言

「理科」とは別の観点からの基調講演に対し、参加者からは将来を見据えたフランスのエネルギー教育のあり方について「大変参考になる」という声が多く上がった。エネルギー自給率4%という日本の現状を踏まえ、議論を深めるために、基礎知識を普及させる必要があると改めて確認。理科・社会といった科目の枠を越えた、エネルギー教育のあり方について考える時間となった。

 
 

第4回会合 「エネルギー環境教育のあり方と課題」山下宏文 京都教育大学教育学部 教授

第4回会合(7月30日開催)基調講演は基調講演は、京都教育大学教育学部 山下宏文 教授による「エネルギー環境教育のあり方と課題」。社会科教育の観点から「エネルギー環境教育」を20年に渡って手掛けてきた山下教授は、長く「エネルギー」問題を取り上げてこなかった日本の環境教育のあゆみや現状、フランスでの先進的な取り組みを紹介し、社会的課題であるエネルギー問題を教育現場でどう取り上げていくべきか、そのあり方と課題について講演した。

 

第3回会合「理科教育推進のための重要施策」
参加者の発言

小倉氏の施策案に対し、参加メンバーからは、予算獲得を視野に入れた理科教育推進政策の具体的なプライオリティ検討の必要性や、企業の立場からの貢献の方法、チャレンジする意欲を引き出す理科教育あり方などについて、意見交換が行われた。

 
 

第3回会合 「理科教育推進のための重要施策」小倉 康・科学技術振興機構 理科教育支援センター シニアアナリスト

第3回会合(7月1日開催)小倉氏は、世界の中学・高校生を対象としたアンケート結果を基に、実生活や社会との結びつきが希薄な日本の理科教育の現状を分析。産学官連携での理科教育推進体制を構築するため、その中心となる理科教育推進センターの設立、”チャレンジ”する若者の支援、学校教育の改革促進、教育環境の整備の4つを柱にした施策案を提示した。

 
 

第2回会合 「理科教育充実に関する提言案」
参加者の発言

第2回会合(5月21日開催)の出席メンバーからは、理科教育の実態への驚きの声と共に、提言案に対する多様な見地からの意見が寄せられた。

 
 

第2回会合 「理科教育充実に関する提言案」
山極 隆・玉川大学学術研究所特任教授

第2回会合(5月21日開催)の基調講演は、玉川大学学術研究所 山極 隆 特任教授による「理科教育充実に関する提言案」。 山極教授は、理科教育を日本の国際競争力の礎と位置づけた上で、縮小を続ける理科教育の現状を報告。形骸化した「理科教育振興法」を再び機能・活性化させ、それに基づく理科教育振興計画を策定・実施する提案と、その具体的な内容を示した。

 
 

第1回会合後 体感施設「リスーピア」見学

2009年4月23日。第1回会合後メンバーは、体感施設「リスーピア」を見学しました。

 
 

第1回会合 「理科教育ルネッサンス」
参加者の発言

2009年4月23日。第1回会合におけるメンバーの発言をご覧いただけます。

 
 

第1回会合 「理科教育ルネッサンス」
有馬朗人・地球を考える会座長

2009年4月23日。都内において、「理科教育ルネッサンス」の第1回会合を行いました。

 
 
 
 

 

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