小倉氏の施策案に対し、参加メンバーからは、予算獲得を視野に入れた理科教育推進政策の具体的なプライオリティ検討の必要性や、企業の立場からの貢献の方法、チャレンジする意欲を引き出す理科教育あり方などについて、意見交換が行われた。