第18回会合（1月24日開催）基調講演は、品川区教育委員会 若月 秀夫 教育長による、「品川の教育改革を通して」。
品川区は様々な批判を浴びながらも、教育特区（小中一貫特区）として認定を受け、民間の経営手法を教育に取り入れた「学校選択性」の導入を初めとする、前例の無い教育改革を推し進めている。
若月教育長は、日本の教育界が「個人」の知の充実に重きを置き、教育が「社会」に対して果たすべき使命・役割に目を向けることを避けてきたと指摘。
これからの日本にどのような人材が必要なのかを産官学のAll Japan体制で検討し、そのための教育を、最高学府である大学からプランニングして初等教育まで組み立てていく「出口管理」が必要であると強調した。
また、日本の理科教育の問題点として、Teaching of ScienceとScience Education を方法論の違いとして示し、論証過程こそが必要な理科教育を「教え込む」「覚えさせる」という他教科の指導法が侵食しているのではないか、と日本の教育風土の影響も示唆。理科教育での専科教員の必要性を示すと共に、実験機材を使いこなせる人材が小学校にいない現状から、各自治体が設備予算を付けづらい状況も説明。
まずは何よりも、教員の定数増員が喫緊の課題であると訴えた。